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    カテゴリ: 海外


    2023年、海外旅行需要が増してきたなかで、株式会社アイコム総研が実施したアンケート調査では今年行きたい旅行先ナンバー1はハワイという結果が出ました。

    今回の記事は、そんな大人気のハワイの魅力をご紹介!

    ハワイ好きも、これからハワイ旅行を考えている方も、ぜひ一緒にハワイの素敵なところを確認していきましょう♪


    きれいなビーチがたくさん







    ハワイと言えば晴れた空に輝くビーチを思い浮かべる方も多いでしょう。

    ハワイには全米ナンバーワンビーチに選ばれたことのあるビーチがいくつもあります。

    魅力的な美しいビーチに寝転がったり、海で遊んだりすることは誰もが憧れることですね。


    生き物も植物も!自然がいっぱい


    海には色鮮やかな魚、山にはかわいらしい鳥や花など、日本では見られないような生き物や植物がたくさんあります。

    賑やかな都会のすぐ近くに大自然が広がっているのはハワイならではの魅力です。


    ブランド物からハワイらしいものまでショッピングを楽しめる


    オアフ島を始め、ハワイには大きなショッピングセンターがいくつもあり、ブランドショップの路面店も多く並んでいます。

    さらにはハワイらしい南国風のグッズアパレルもあり、買い物好きにもわくわくする場所です。


    いつ行っても温暖な気候







    南の島ハワイは気候の変化があるものの寒暖差に大きな変わりは無く、1年を通して暖か。

    そのためどのシーズンハワイに行っても夏を感じられます。

    日本の冬の寒い時期はもちろん、夏のジメジメした時期にもハワイの気候が恋しくなります。


    ハワイにいる人はみんな穏やか


    ハワイの人たちは明るく、人なつこく、そして穏やかな性格の方が多く、旅行者にも分け隔てなく優しく接してくれます。

    ハワイにいると、現地の人だけでなく旅行者もみんな穏やかな雰囲気になっているようにも見えます。

    自分たちもその雰囲気に包まれ、自然と笑顔になっていくでしょう。


    見た目も味も♪おいしい食べ物ばかり


    パンケーキやシェイブアイスなど見た目が鮮やかなスイーツや、ポケやステーキなどハワイアメリカを感じられる料理までハワイには多くの種類の食べ物があります。

    外国の料理に慣れていない方にとっても、ハワイならお気に入りの料理に必ず出会えること間違いなしです。




    アクティビティが豊富







    シュノーケリングサーフィンなどのマリンアクティビティや、トレッキング、乗馬、ヨガなど体を動かすアクティブは数えきれないほどあります。

    また、ハワイの伝統文化を体験できるようなアクティビティも多いです。

    その規模は大小さまざま!

    ハワイに何度行ってもやりたいことは尽きないですね。


    ショーを見たり文化を学んだりする施設がたくさん


    フラやポリネシアンダンスショーハワイに行ったら必ず見たくなる伝統文化です。

    また、見るだけでなく実際に伝統的な文化を体験できる施設やイベントもたくさんあります。

    無料のものや短時間の体験レッスンから、プチ留学できるものまで好みに合わせて選択できます。


    日本語が通じやすい







    オアフ島ワイキキ周辺や大きなホテルなどでは、日本語が通じることがほとんどです。

    そして日本の大手旅行会社のサービスカウンターも充実しているため、英語が苦手でも不安なくハワイを楽しめます。

    初めての海外旅行にハワイを選ぶ人が多いのも、日本語が通じやすいことが理由のひとつでしょう。


    大人も子どももどんな人でも楽しめる!


    子ども向けのアクティビティや、シニアも楽しめる観光スポットまで、ハワイにはどんな人でも楽しめるものが豊富にあります。

    また、子どもやシニアにもとてもやさしく、不自由を感じることもほとんど無くハワイで過ごせます。




    ▶ ハワイ渡航に必要な手続き/ワクチン接種証明書の取得が必須、陰性証明書は不要となるもハワイ州では引き続きPCR検査を推奨|LaniLani






    ハワイの魅力を10個ご紹介しました。

    けれども魅力はまだまだたくさん!

    あなたもぜひハワイに行って、多くの魅力に出会ってくださいね

    2023年行きたい旅行先ナンバー1はハワイ!大好きなハワイの10の魅力をご紹介♪


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください


     何をもって人の魅力を判断するのか?その基準は様々あるだろう。 それを比べるのは難しいところだが、イギリスの企業は、海外大手掲示板に書き込まれたデータを利用し、「世界で最も魅力的な男女の国」のランキングを発表した。

     その結果、男女総合でのランキングは、1位はインド、2位はアメリカ、3位はスウェーデン、そして日本は男女ともに4位となっていた。男性と女性に分かれてのランキングは、また違う結果になっている。

     AI画像生成ツールを使用したそれぞれの国の男女の顔も興味深いので、早速見ていこう。

    【画像】 世界で最も魅力的な国の男女ランキング

     水着ブランド Pour Moiは、AI 画像生成ツールである Midjourneyを用いて、世界で最も魅力的な国の男女ランキングを調査した。

     このランキングは、海外掲示板Redditに投稿された数千以上の、それぞれの国についての「魅力的」、「セクシー」、「美しい」、「ハンサム」、「ゴージャス」、「格好良い」、「かわいい」、「ホット」などという言葉を分析、さらにコメントや賛成コメントの数を調査して、総スコアを作成したという。

     男女ともに魅力的な国のトップ10は、下記の通りだ。

    ・合わせて読みたい→世界41カ国の人種別女性の平均的な顔

    1位 インド

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    2位 アメリカ

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    3位 スウェーデン

    ・合わせて読みたい→日本はこのジャンルで1位に。世界の注目すべきランキングでナンバーワンとなった10の国

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    4位 日本

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    5位 カナダ

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    6位 ブラジル

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    7位 フランス

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    8位 イタリア

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    9位 ウクライナ

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    10位 デンマーク

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    最も魅力的な女性ランキング

     世界で最も魅力的な女性のランキングでは、日本人女性が2位になっている。

    1位 インド
    2位 日本
    3位 スウェーデン
    4位 ポーランド
    5位 イタリア
    6位 ブラジル
    7位 ウクライナ
    8位 フランス
    9位 イスラエル
    10位 アメリカ

    最も魅力的な男性ランキング

     男性のみのランキングでは、日本人男性は6位になっている。

    1位 イギリス
    2位 インド
    3位 イタリア
    4位 アメリカ
    5位 スウェーデン
    6位 日本
    7位 フランス
    8位 アイルランド
    9位 ベルギー
    10位 ブラジル

    AI画像作成ツールを使用して作成

     使用されている画像は、AI 画像生成ツール「Midjourney」により作成されたもので、世界的に魅力的な人々がどのように見えると信じているかというイメージから生まれたものだ。

     Pour Moiは次のように述べている。

    Redditユーザーリストトップに選ばれた「最も魅力的な女性の国籍」は、インド人女性です。

    ボリウッド映画が非常に成功していることからもわかるように、インドの女性が豪華な衣装を着て、人目を引くメイクや髪をしている姿は最も魅力的だと思われるのでしょう。

    日本の女性は世界中のファッショニスタの羨望の的になるような独創的ファッションを世界に披露しています。

    一方、スウェーデンの女性は、象徴的ともいえるブロンドヘアに、より無駄を省いたミニマルなスタイルを選択し、注目を集めているようです。

    「最も魅力的な男性の国籍」については、リストトップイギリスが挙げられました。古典的なイギリス紳士や貴族から現代のハンサムな男性まで、時代を超えて魅力的だというイメージがあるのでしょう。

    インド人男性は、男性としては2位になりました。人々を惹きつける官能的な美貌だったり、典型的な家族の強い価値観だったりが反映されたと思われます。

    3位になったのはイタリア人男性ですが、彼らは非常に情熱的で、感情をより表現力豊かに表現することで知られています。

    ユーザーが彼らを魅力的に感じる理由は比較的わかりやすいかもしれません

     今回の調査は、Redditの投稿のみなので、調査対象が異なれば、当然ランキングも違ってくるだろう。

     TwitterFacebook,Instagramなど、他のSNS媒体を使って分析するのも面白いかもしれない。

     ちなみに、Pour Moiのウェブサイトでは50位までのランキングが発表されている。

    Most Attractive Nationalities In The World | Pour Moi

    Pour Moi

    References:The 50 most attractive nationalities revealed: India is No.1, USA comes second and Britain has the most handsome men / written by Scarlet / edited by parumo

     
    画像・動画、SNSが見られない場合はこちら

    日本は4位。最も魅力的な男女の国籍ランキング、トップ10


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    世界の幸福度ランキングで5年連続1位のフィンランドの働き方はどうなっているか。ヘルシンキ大学非常勤教授の岩竹美加子さんは「高い地位に執着する日本とは真逆だ。『フィンランドで最も影響力のある女性』に選ばれた組織のトップを務めていた女性は、リタイア後には若いときから興味を持っていたチベット仏教に傾倒した」という――。

    ※本稿は、岩竹美加子『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

    ■「個人事業主の医者」という働き方

    フィンランドでは美容院で働く美容師、私立のクリニックや病院で働く医師や歯科医は、雇用関係ではなく個人事業主として働いていることが多い。

    美容師は、自分が担当した顧客が払う料金を直接顧客から得る。店の賃貸費、電気代、水道代などの経費を分担して、経営者に払うシステムだ。

    1917年に設立された「フィンランド頭髪事業主」という同業者組織があり、美容師はそうした組織の会員になって労働者として雇用上の権利を守っている。

    フィンランドは国民皆保険制度で、医療機関には公立と私立がある。

    公立の健康センターや病院に勤務する医師は、個人事業者ではなく雇用関係にあるが、私立の場合は個人事業主として勤務していることが多い。特に総合医療医師ではなく専門医で多く、その約65%は私立のクリニックや病院に勤務しているといわれる。

    特に多いのは眼科医の85%、耳鼻咽喉科、産婦人科の80%など。日本では自宅での開業医が多いが、フィンランドにはほとんどなく、かかりつけの医者というシステムはない。個人事業主として開業するのではなく、私立病院で個人事業主として勤務するのが普通だ。

    医師のためには医師組合があり、労働上の諸権利を守っている。

    こうした個人事業主としての働き方には、英語圏との違いがある。ケン・ローチ監督の映画『家族を想うとき』(2019年)は、ギグ・エコノミーで働く白人の配達ドライバー一家を描いて話題になった。ギグ・エコノミーは、被雇用者としてではなく個人事業主として単発で仕事を請け負う働き方だ。

    ■「人工的な人」「自然人」という概念

    また、2020年5月にアメリカカリフォルニア州がライドシェアの大手であるウーバーテクノロジーズ社とリフト社を提訴したことが報じられた。両社ともに、ギグワーカーの運転手を使っている。

    「本来は雇用関係にあり従業員として扱うべき労働者を独立した個人事業主に分類することで、最低賃金の保障や残業代の支払い、失業保険、有給の病気休暇などの負担を回避しようと」していることを違法としての提訴だった(※1)

    「基本的な労働者保護」「ヘルスケアやその他の便益」などの労働者の権利保障は、フィンランドが常に配慮していることであり、個人事業主に分類することで回避されるものではない。

    アメリカでは労働組合が弱く、国民皆保険制度がなく、医療費が非常に高く、お金がないので医者にかかれない人も多い。

    フィンランド個人事業主は、必ずしも社会的弱者とみなされていない。個人事業主の事業は、特許登録庁に登録されビジネスIDを得て法人になる。

    法人は、会社や自治体、市民組織など「人工的」な人。それは、血と肉を持つ人間である「自然人」と対比され、どちらもさまざまな権利と義務を持つ。

    法人は、さらに公的と私的なものの2つに分けられる。

    前者は国家、地方自治体、教会の教区など、後者は会社や個人事業主の事業、協同組合、市民団体、財団などになる。そうした位置づけをされ、法人としての権利と義務を持つので、個人事業主に分類されることで奪われる権利はない。

    フィンランドの個人事業者」という同業者同盟があり、事業をやめた場合の失業保険や年金などの制度も持っている。

    フィンランドではワークライフバランスの良さが重視されるので、より平等で柔軟な働き方や、多様な家族のあり方を目指す先に選択肢の1つとして個人事業主がある。世界経済の行方が不透明な現在、小中学校では起業も奨励している。

    もちろん、現在の世界で新自由主義から逃れることはむずかしいが、労働に関する制度は英語圏とはとても異なる。

    ■女性のキャリア推進を肯定的に

    日本では、主婦がパートで働くのは一般的だ。1985年国民年金の「第3号被保険者制度」が作られ、それまでの第1号(自営業者や学生)と第2号(会社員公務員)に追加された。

    第3号は、第2号保険者に扶養されている配偶者のための年金制度で、年間収入が103万円以下、または150万円以下などの場合、保険料を払わなくても年金を受給できるようになった。

    非正規の低賃金労働に従事することによって、夫の扶養で生きることが公的な制度になったのだ。

    フィンランドでは、従来パートタイムという働き方はメジャーではなかった。レストランやバーなどの飲食業、大学や教育機関の非常勤講師などにパートタイムの働き方はある。また病気の場合、時間を短縮して働くこともある。

    しかし、フルタイムで働くか、まったく働かないかのどちらかが労働のモデルになってきており、パートタイムという働き方は働く側の権利が弱く、ウェルビーイングを考えた仕事の形態ではないととらえられていた。

    しかし、最近は育児休暇中、勤務時間を減らしパートタイムにすることによって、育児負担を平等化し、より良いワークライフバランスと女性のキャリアを進めることは肯定的にとらえられるようになってきている。

    ■フィンランドで、デパートに店員が少ない理由

    また、高齢化によって今後働く期間が長くなる。高齢化した家族のケアをしたいと思う人もいる。

    政府の報告書「社会的、経済的、地球環境的に持続可能フィンランド」(2019年)が、働き方の柔軟性を高める多様な働き方の一つとして、パートタイムワークをあげており、大きな変化を感じさせる。

    もう1つ派遣という働き方もあるが、フィンランドではそれについても否定的な見方が強い。派遣会社が現れ始めたのは、2000年代である。

    息子は高校時代、派遣会社の紹介によりコンビニアルバイトをしていたことがあり、特に若い人の一時的な働き方としてありうるだろうが、働く人の権利とウェルビーイングを重視する立場から、フィンランドでは派遣という働き方には否定的だ。

    つまり、個人事業主という働き方には肯定的だが、パートと派遣には否定的な傾向があるといえる。

    フィンランドは商店やデパートに店員がとても少なく、店員が多い日本と対照的だ。

    一人ひとりに支払わなければならない福利厚生などの経費が大きいので、多数の店員を置くことができない。被雇用者の権利を重視する結果、店員が少なく顧客への対応に時間がかかる、サービスが悪いということになる。

    つまり、「お客様は神様」ではなく、従業員の労働の権利の方を大事にするシステムである。

    ■進む労働時間の短縮

    フィンランドは朝が早い。スーパーは、朝6時か7時には開く。会社やオフィスは、8時から4時勤務が多い。電車やバス、道路は3時半頃には混み始め、ラッシュアワーが始まる。

    基本的には、居住する自治体か近隣の自治体で働くので勤務先は近い。それは、家の売買が簡単で気軽に引っ越せるという理由もあるだろう。

    仕事が終わると子ども保育園に迎えに行ったり、家で軽く食事したり、ジョギングに行ったり、趣味の活動をしたりの時間になる。もちろん自営業や三交代勤務などさまざまな職業と働き方があるが、こうした働き方が一般的だ。

    しかし、さらに労働時間を減らそうとする動きがある。2020年8月に、サンナ・マリン首相は社民党の政策として3年以内に給料を下げることなく1日6時間、週4日労働を具体化することを提言した。「1日8時間労働が最終的な形だろうか。家族、近親者、趣味、教養のために使う時間がもっとあっていい」と述べている(※2)

    労働時間の短縮は、社民党が歴史的に求めてきたことである。1900年代初めの労働運動は、1日8時間労働を要求した。工場での労働は1日16時間に及ぶこともあったが、休暇は特に定められていなかった。

    1917年に、国会が1日8時間労働を承認したのは歴史的な出来事だ。当時は週6日の労働で、週48時間労働だった。労働時間が週40時間に減るのは、1966年に発効した法律による。

    それによって、60年代末までに週5日制が浸透した。給料は下がらず、かえって上昇したという。

    また、同時に休暇も増やしていった。1939年の年休法によって、賃金労働者は2週間の年次休暇を得るようになったが、それが4週間に延長されたのは、60年代初めだ。60年代の労働運動は、労働時間の短縮と余暇の増加をめざした。

    ■それでも全体の4分の1が過労を経験

    こうした運動を経て、過去100年間に労働時間は大きく短縮されてきた。しかし、現在の1日8時間労働は1917年、週40時間労働は1966年以降のものであり、長きにわたって変わっていないことになる。

    90年代には、いくつかの企業と自治体で1日6時間労働の実験がなされた。労働時間短縮は労働者が集中して仕事をするので効率性が高まること、アイドリングが減ること、ストレスを減らし疲労回復が早まることがわかった。

    生産性も上がるので給料を下げる必要はない。しかし、反対意見もあったことなどから定着しなかった。

    こうした文脈で、最近のマリン首相の提言は90年代の議論の再開と見ることもできる。欧州連合の中でもフィンランドの労働時間はすでに短いので、マリン首相の発言は、国際的な競争力と生産性向上を重視する立場から批判された。

    また、マリン首相の考えは、2016年に発効した競争力協定と衝突するものでもある。競争力協定は、マリン内閣の前のユハ・シピラ内閣(2015〜2019年)が結んだものだ。

    新自由主義的で保守的な路線のシピラ内閣による競争力協定は、フィンランドの経済的競争力の増強を目的とするもので、部門を超えて労働時間延長、賃金凍結、夏の休暇手当削減などを含んでいた。

    ただし、フィンランドでは長時間労働に対する忌避感が強い。当初の案で、労働時間延長は1日30分とされていたが、交渉の結果週に30分に短縮された。延長とは呼べないような短さである。

    労働時間短縮は、フィンランドだけの志向ではなく、2021年にはアイスランドでのケースが報道されており、より広く北欧の志向といえるかもしれない。

    しかし、そうした政策をとるフィンランドにも仕事のストレスや過労はある。2019年の労働衛生研究所の報告によると、女性の17%、男性の14%が精神的な重圧を経験、全体の4分の1が過労を経験したという。

    ■できるだけ働きたくない、わけではない

    休暇と余暇も、労働と同様大切にされる。年休は、最初3〜4週間で始まることが多いが、その日数は勤務期間に応じて長くなり、2カ月以上の夏休みを過ごす人もいる。

    学校の夏休みは2カ月半。それに加えて、学校には秋休みと2月のスキー休みが1週間ずつあるので、子どもと旅行を楽しむ人も多い。

    休むことは、時間だけではなく空間の側面も持つ。日常から離れてサマーハウスヨットで過ごす、海外旅行するなどが普通だ。

    サマーハウスヨットを持つのはお金持ちというわけではなく、普通の人も持っている。ヨットには居室や寝室、キッチン、トイレなどがあって寝泊まりできる。

    労働者階級にもサマーハウスを持てるようにしたのが、英語でアロットメントと呼ばれるシステムだ。フィンランドに導入されたのは1910年代

    中心から少し離れた都市部の一画や島の250500平米程の土地に小さな建物が一軒建てられていて、庭に花壇や菜園を作って楽しむ。

    1990年代になると、それが再発見されて人気になった。土地は自治体が所有し、年ごとの契約で借りる場合と購入する場合がある。

    休暇は、経済的な余裕のある人だけのものではない。常に弱者に対する配慮があり、シングルマザーの家庭や失業で収入の少ない家庭、障がい児のいる家庭などに、自治体や市民組織が宿泊施設での休暇を無償または低価で提供している。

    近く改正される予定の年休法では、より柔軟な年休のあり方が可能になる。「休暇バンク」を作って、職場が変わっても前の職場で持っていた休暇の権利を移せるなど、短期契約で働く人にとっても公平な休暇のあり方が規定される予定だ。

    勤務時間が短い、休暇が長いというと、労働からの自由を求め働くことを厭っているように聞こえるかもしれないが、勤勉は歴史的に重要で高く評価されてきた。

    そこには、仕事に対して誠実で誠意を持つことも含まれ、ルター派キリスト教価値観でもある。ルター派については、本書の別の章で見たい。

    現在の勤勉さは、労働時間の長さではなく、デジタル化によって効率化して働く勤勉さに変わっているといえるかもしれない。

    ■労働は義務ではない

    こうした労働のあり方の違いには、慣習に加えて法的な違いもある。

    日本国憲法第27条第1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としている。労働ではなく、勤労である。それは「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」と「納税の義務」とともに、「国民の三大義務」の1つとされている。

    フィンランドで労働は義務ではない。フィンランド憲法が市民の義務としているのは、納税義務と国防義務である。国防義務は男性の場合は兵役、市民にとっては緊急時に支援する義務だ。

    兵役は、18歳から29歳までに果たすが、兵役を拒否し、ソーシャルワークなどを行うシビルサービスに変えることもできる。緊急時に支援する義務には、事故を見たら警察に通報するとなども含まれる。

    また、つけ加えると憲法にあるのは「すべての人が無償で教育を受ける権利」(第16条)であり、学習の義務に関しては「学習義務法」という別の法律に規定されている。

    ■高い地位に執着する日本とは真逆

    地位や職位に対する執着がないことも、フィンランドでの働き方の特徴だと思う。

    現在は68歳が最終的なリタイアの年齢で再就職というシステムはなく、天下りもない。いつまでも働き続けるより、仕事を離れて自由時間を楽しみたい、違う人生を始めたいという希望の方が強い。

    また、キャリアの途中でまったく異なる領域に鞍替えすることも珍しくない。日本では70代、80代になっても高い地位に執着する人が多いこととは対照的だ。

    2つ例をあげると、アンネ・ブルニラ(1957~)がいる。フィンランド銀行、財務省フィンランド林業同盟、国営電力会社フォータムなどのトップポジションを歴任した。

    2013年に56歳でフォータムからリタイアしたが、同年「フィンランドで最も影響力のある女性」に選ばれている。

    その後は、フィンランド文化財団やアールト大学、国立歌劇場など多くの文化・教育組織で委員などを務めた。リタイア後は、若いときから興味を持っていたチベット仏教に傾倒。人生の意味や幸福については、チベット仏教から示唆を得ているという。

    1つの職場に定年までいるのではなく、職場を変えていく働き方もさることながら、40歳で博士号を取るまでの学業と仕事を交錯させたキャリアのあり方も興味深い。

    2020年に出版した『誰が信じただろう 回想』では、パートナーから受けていた激しい暴力、生後すぐのウイルス性脳炎罹患(りかん)による息子の障がいなども明かして衝撃を与えた。

    1984年出産、1985年DVを理由とするパートナーの禁固刑と精神病の治療、1987年パートナーの自死、1989年センシエート(修士と博士の間の学位)取得、1992年フィンランド銀行入行、1994年フィンランド銀行頭取、1997年現在のアールト大学で博士号を取得、さらに2013年にリタイアしたあとの人生航路を語った。

    財政政策に関する論文で博士号を取ったのは、フィンランド銀行頭取時代。論文を書くために約1年銀行の研究部門に所属し、頭取の仕事は他の人が代行した。こうしたシステムがあり、自分の人生を生きていった。

    ■同じ生き方をしなくていい社会

    もう1つの例は、フィンランド人党(Perussuomalaiset)という右翼政党の前党首で国会議員のユッシ・ハッラアホ(1971~)だ。

    2021年6月、2カ月後に予定されている党首選挙には出ず、党首の地位を退くと発表。8月には新党首が選出された。支持を伸ばしてきた党であり、ハッラアホは強い影響力を持つ人物だが、党首を務めたのは1期4年間のみだ。

    会見では「長々とトップに居座ることにはケッコネン・シンドロームの危険がある。自分は必要とされていて、他に替えはないと思い込んでしまう」と語った(※3)

    ケッコネンというのは、ウルホ・ケッコネン(1900~1986)のことで、1956年から81年の25年間フィンランド大統領を務め、認知症の症状が出ているのに職位に執着した人物である。

    ハッラアホは、退任の理由を明確にしていない。2014〜2019年、ブリュッセルで欧州連合議会議員を務めた経験もあり、他の野心を持っている可能性もあるが、トップの座に執着せず離れた例の1つである。

    その経歴だが、兵役を避けてシビルサービスにつき、1994年ウェイターの学位を取得。その後、ヘルシンキ大学でロシア語を学び2000年に修士号を、2006年古代教会スラブ語の文法史についての論文で博士号を取得。5児の父でもある。

    こうした生き方を見ていると、職位に対する執着のなさに加えて、人がそれぞれの時間を生きられる社会という感を強くする。人と同じように生きなければならないのではなく、自分の人生を生きていける社会である。

    ※1 日本経済新聞、「米加州、ウーバーとリフトを提訴『ギグワーカー』保護」2020.5.6.
    ※2 I ltalehti . 2020.8.24. PääministeriMarinvaatiilyhyempäätyöaikaa:“Yksitapajakaavaurauttaontehtyjentyötuntienvähenminensiten,etteipalkkatasoheikkene”.
    ※3 Y le . 2021.6.21.“JussiHalla-ahojättääPS:npuheenjohtajantehtävät-TyömiesPutkonen:"Enavaatätäenempää,koskaalanpillittää",Huhtasaarieiaioehdolle”.

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    岩竹 美加子(いわたけ・みかこ)
    ヘルシンキ大学非常勤教授
    1955年東京都生まれ。早稲田大学客員准教授、ヘルシンキ大学教授を経て2019年6月現在、同大学非常勤教授(Dosentti)。ペンシルベニア大学大学院民俗学部博士課程修了。著書に『PTAという国家装置』、編訳書に『民俗学の政治性』など。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/scanrail


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ESG/SDGs時代、世界の企業戦略トレンドは「人材」を最重要視する「Well-being経営」です。すでに日本企業はこのトレンドに遅れをとっていると指摘されていますが、なぜなのでしょうか? これらの答えとともにWell-being経営推進のための具体策をみていきます。

    ESG/SDGs時代に企業価値を生む「人的資本経営」

    現在の投資トレンドではESG投資はもはや必須といえますが、そのなかでも今後の焦点として注目されているのが人的資本への投資です。

    たとえば建設会社の場合、事故などで労働安全衛生法違反が発覚すると公共入札指名停止になります。事業収入に直接の影響が出るため、社内における労務安全部門のプレゼンスが大きくなっています。

    同様に、人的資本管理の不備により機関投資家の投資対象から外されて株価が下がる事態を招けば経営者の責任が追及されます。

    経営戦略として必須となった人的資本経営。見方を変えれば、企業価値を高めるトレンドとして、戦略的に人的資本を高める経営を行うことで、アドバンテージをとることができるといえます。

    では、具体的に人的資本経営において、どのような点に着目していけばよいのでしょうか。ここでは、ESG/SDGs時代に必要な人的資本経営の枠組みを、ボトムラインとしてのレギュレーションや人的資本政策といったボトムラインのあり方と、それらを踏まえたトップラインとしての経営戦略のあり方にわけて考えていきたいと思います。

    まず、経営戦略を構築するためのベースとなるボトムラインを考えていきましょう。

    投資のトレンドを握るアメリカ企業の健康やWell-being分野のESG/SDGs投資について、特にISOやレギュレーションを中心に、欧米のヘルステック事情に精通した笹原英司氏(NPO法人ヘルスケクラウド研究会理事、在日米国商工会議所ヘルスケア委員会副委員長)に解説していただきます。

    これからの経営戦略における「ボトムライン」の在り方

    米国の先進的経営で経営の中枢となるものは「健康・安全」

    アメリカでは、すでに健康や安全を企業価値の中核として捉える動きが加速しています。たとえばアップルでは、「EHS(※)ミッションステートメント」を掲げ、従業員や顧客の健康、安全の保護にコミットし、プロダクトの開発などすべてのビジネスに対し健康、安全管理の視点を統合するとしており、評価基準を設けています。

    ※EHS:環境・健康・安全

    GE(※)も同様に、EHSポリシーとして、発電やエネルギー、金融など、業種・業態が変わっても、一貫したEHSプログラムを適用し、EHS法制およびGEの標準規格を遵守することをうたっています。

    ※GE:ゼネラル・エレクトリック社、アメリカを主な拠点とし電気事業をルーツとする多国籍コングロマリット企業

    アメリカの場合、健康や安全の開示は内部の従業員にとどまりません。外部委託先や請負の働き手、インターンも、またトップマネジメントの健康や安全も含まれているという特徴があります。

    もうひとつ、アメリカでのWell-being経営の特徴は、医療機関から経営支援が始まっていることが挙げられます。 たとえば、オハイオ州のクリニックでは、患者個人に向けてだけではなく、雇用する企業向けのソリューションとしてアプリポータルを開発しています。ニューヨーク州で最も大きい医療機構であるマウントサイナイでは、ニューヨークの金融サービスが健康やWell-beingの支援をしています。

    余談ですが、医療機関と金融機関がつながったきっかけは9.11同時多発テロ事件でした。多くの犠牲になったのが金融関係だったこともあり、ニューヨークの労働安全性に積極的に関わるようになったのです。

    安全衛生マネジメントから人的資本マネジメント

    ここからは、ボトムラインとしてのレギュレーションについて、ISOなどを軸にみていきましょう。一般的に人事や安全衛生を管理する部門は、いわゆるコストセンターバックオフィスとして捉えられていますが、アメリカ企業では、人事や安全衛生部門は経営の中枢とも捉えられる動きがあります。

    彼らの立ち位置を変えたのは、ISOの共通化とレギュレーションSKです。 ISOといえば以下のような企画が代表的です。

    ISO9001(品質マネジメントシステム) ・ISO14001(環境マネジメントシステム) ・ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム) ・ISO45001(労働安全マネジメントシステム

    従来、企業では部門ごとにISO担当が決まっているケースが多く、各担当者がそれぞれのシステムのなかで人事や安全衛生部署に関係する箇所を確認していきます。これに対し、ISO規格を横断的に捉え、ISO45001などと同様に共通化構造を持ちつつ、人的資源マネジメントについてさらに延長させたのがISO30414(人的資源マネジメント)です。

    ISO30414(人的資本マネジメント)は、内部/外部の人的資本報告(HCR)向けガイドラインで、多様性や組織文化、生産性、後継者育成、労働力の可用性などの主要な領域が定められていますが、そのなかのひとつとして「組織の健康、安全、Well-being」が取り上げられています。簡単にいえば、人事や安全衛生部門がほかの部門と同レベルの扱いになったというわけです。

    ISO30414(人的資本マネジメント)が注目されている背景には、2020年8月にSEC(米国証券取引委員会)が行ったレギュレーションS-K(財務諸表以外の開示に関する要求事項)の改訂も関係しています。SECによるレギュレーションS-Kの改訂では、企業に対し、人的資本情報の開示義務を「事業を理解するために重要な範囲」として説明しています。

    ただし、開示する具体的な内容は自主性に委ねられており、どのような情報やデータを公開すればよいのか、どのような基準で検討すればよいのかなどは不明確なままとなっています。そこで開示内容に対する参考ガイドラインとして注目を浴びたのが、人的資本に関するISO30414だったのです。

    世界ではすでに、人的資本が重要な経営指標のひとつとして加速的に広まっています。人的資源に関する情報を対外的に説明しようとすると、トップマネジメントとしてはどこまでが人事の範囲でどこからが経営戦略の範囲なのかを明確しなければなりません。

    また、多様なステークホルダーに対し一元的な説明で理解を求めるには、まず自分たちの会社組織の文化がどのようなものかを明確にし、共有するリーダーシップが必要です。人事や健康・安全管理は、もはや経営企画の中枢となる戦略になってきているのです。

    ※以上が笹原英司氏によるアメリカ企業の健康やWell-being分野のESG/SDGs投資についての解説

    次世代の経営人材に求められるもの

    ESG投資に関する笹原英司氏による解説の補足

    ESG投資については「持続可能な未来に向かって責任ある投資(PRI)」を2006年に提唱した国連の役割も大きいといえるでしょう。PRIに署名した運用機関は3,038にのぼり、総運用資産額は2020年時点で1景円を越えています。

    ESG投資資産額は日本において223兆円、グローバルでは3,000兆円の規模です。 2020年度にはエンゲージメントテーマとして重視する事項として「健康と安全」が2位に、「人権」が3位に入るなど、Well-being経営が注目されているのがわかります

    では具体的にどのようなWell-being経営が必要となってくるのでしょうか。トップラインとしての戦略的な経営の鍵になる「Well-being経営」について、予防医学研究の第一人者として活躍する石川善樹氏(公益財団法人Wellbeing for Planet Earth代表理事)が解説します。

    これからの経営戦略における「トップライン」の在り方

    そもそも「Well-being経営」とは?

    Well-beingとは、WHOWorld Health Organization)を構想したスーミン・スー博士が提唱したもので、「健康とは、身体的・精神的・社会的にWell-beingな状態」だと解きます。Well-beingには、GDPなど客観的なものと、幸福度や生活満足度など主観的なものがあります。このうち、世界的に大きなトレンドとなっているのは主観的Well-beingです。

    たとえばイギリスでは、客観的な指標としてのGDPが漸増する一方で、主観的なWell-beingの数値はここ数年大きく落ち込んでおり、政治や経済の混乱につながっているとされます。

    客観的なGDPでは捉えきれないものがある。業績では順調にみえても、働く人にとっては環境が悪化し、つもりつもって社会へも悪影響が出ているわけです。見方を変えると、主観的なWell-beingを改善することで企業の業績も向上するといえます。

    Well-beingの推進には3つの方向があります。 ひとつは、国連やOECDなどが主導するグローバルなもの。もうひとつは地方行政が主導するローカルなもの。そして、企業経営者や投資家が行うWell-being経営です。Well-being経営では、企業の価値評価、企業の価値創造におけるWell-beingの視点の意義・重要性を掘り下げていきます。

    Well-beingの流れは、ブータンイギリスニュージーランドなど、さまざまな国が重要目標として位置付け始めています。日本でも担当相の設置が議論されるようになってきているものの、具体的イメージはまだない状態です。各企業がばらばらに取り組んでおり、共通のイメージがつかめていないのです。

    このあたりはSDGsとの向き合い方と似ているかもしれません。新しい概念が入ってくるときは、少しずつ具体的なものが集められ、新しい基準として形づくられるようになります。Well-beingの流れも同じ。経営投資の流れが人材戦略に向かういま、ディファクトスタンダードがつくられるのは時間の問題になっているといえるでしょう。

     株主資本主義からステークホルダー資本主義

    Well-being経営は、雇用している従業員がごきげんになるためのものではありません。その本質は、経営に関わるすべてのステークホルダーWell-beingが調和していく状態を指しています。

    このうち、ますます重要になってくるのは、まだ誕生していない者も含んだ「将来世代」でしょう。これからの企業活動や国家経営は、次世代を包括した社会全体の調和をもってはじめて、中長期的に安定し、持続可能となっていくのです。

    ※以上が石川善樹氏による「Well-being経営」についての解説

    トップ企業が行うべき「ソーシャル」な取り組み

    笹原氏からは、健康と安全、人権はこれからのアメリカ政策の柱になっていくこと、機関投資家の注目が高まるポイントとして「デジタルを活用し横串に可視化する」という流れがあることが指摘されました。デジタルをうまく活用した見せ方でコミュニケーションをとっていく必要があるのです。

    対象も、社会や最終消費者まで大きく広がっていく可能性もあります。 最終的には利他的な社会への流れは確実なものになっています。単にリターンが高いだけでは投資しなくなっているのです。さまざまな組み合わせのファンドや若い世代へのアプローチが不可欠です。

    石川氏からは、ESG投資のうちの「S」ソーシャルな視点での活動が重要であると指摘されました。 E(環境)とG(ガバナンス)はこれまでにも意識され、具体的な取り組みもなされてきていますが、S(ソーシャル)は範囲が広く、具体化しづらいテーマでした。

    いまは、SDGsが学校教育に組み込まれるようになっています。子どもたちの意識はすでに社会へ、また持続可能な未来へとシフトしています。2030年を見据えたとき、責任ある経営とはなんなのか。包括的な行動が求められているといえます。

    調査では「日本ではデジタル投資が少ない」という指摘もあります。外資系の企業は、日本に入ってくると地域との連携を重視します。外から移転してくるわけですから、なぜその地域に移ろうとしているのか、企業が地域とどのように関わろうとしているのかを明確にしなければなりません。 また地域の人材の奪い合いも起きます。できるだけ早くアピールが必要になるわけです。

    このため、企業は地域の特性に着目し、自社の事業のみならず、医療福祉や金融、大学などの研究機関もかけあわせて社会課題のマッシュアップを企てます。企業が地域と他機関をつなぎ掛け算」を起こすとき、重要な役割を果たすのがデジタルです。デジタル投資は、地域の特性を活かし新たなカルチャーを展開するための重要戦略といえます。社会課題にデジタル環境をセットし、地域に成功モデルをつくって全国に広める企業戦略の流れは、今後一気に加速していくでしょう。

    Well-being経営を推進するには?

    最後に、これからのWell-being経営ではどこに力点をおくとよいのかについても掘り下げていきます。Well-being経営の推進には、現場で少しずつ始める方向と、全体像を描いて大きく始める方向とがありますが、経営戦略としては全体像を描いたうえでWell-beingを推進する必要があります。

    たとえば、報告書を作成する段階で言語化が進み、中長期的な戦略にWell-beingを軸に据えると企業としてなにができるかが見えてきます。企業の経営戦略にWell-beingを取り入れる場合、この流れが動きやすいといえます。

    経営戦略と人事戦略を一致させるという動きはなかなか起きませんから、ガバナンスコードに入れてしまうというのが大事です。政策のような「外圧」が高まる機に乗じる手もあります。ISOガイドラインや伊藤レポート人材版などはその典型。経営の核として利用し、トップダウンで推し進めるのが効果的な展開のポイントになります。

    一方で、企業側からの声を行政へ上げていくことも重要で、国が動きやすくなります。互いの取り組みが相乗効果になるよう、機をよくみて動きたいところです。

    オーケストラに例えると、弦楽器、管楽器打楽器とそれぞれのパートで音を出していても全体の調和がないと曲は完成しません。音合わせで指揮者が音楽の方向性を示し、ひとつにあわせていくことでハーモニーになっていきます。Well-beingで音合わせを行うのは経営者です。こまかいパートで楽譜あわせするのはそれぞれの部署に任せ、大きな方向性をトップダウンで示していきたいところです。

    矢嶋 収

    株式会社WellGo 営業戦略部

    マーケティング責任者 兼 セールス

    (写真はイメージです/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ドバイ経済観光庁より、バレンタインにおすすめしたい、究極のロマンチック体験5選をお届けいたします。
    2023年1月18日トリップアドバイザーが発表した、最新の「トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード 2023」では、ドバイが『世界の人気観光地』ランキングにおいて、2年連続で第1位を受賞しました。ドバイが世界からの注目度が高い、人気の観光地であることが証明されました。ドバイには、世界記録を保持するようなビルが建ち並ぶスカイラインから、砂漠やビーチといった大自然まで、バラエティに富んだ景観やアクティビティが揃っています。恋人同士の時間を過ごし、思い出を作るのにぴったりのドバイでしかできない、ロマンチックな体験をご紹介します。

    1. 2023年2月開業、アトランティス・ザ・ロイヤルで、ラグジュアリーなステイを楽しむ
    パーム・ジュメイラに新たにオープンする高級ホテル&レジデンス「アトランティス・ザ・ロイヤル」は、43階建ての敷地に795室の客室とスイートを備えています。ホテルには90メートルの巨大な屋上インフィニティプールがあり、世界的に有名なシェフが腕を振るうレストランが多く併設されています。プライベートな空間で、ラグジュアリーかつロマンチックステイをお楽しみいただくにはピッタリです。

    https://www.atlantis.com/atlantis-the-royal

    2. 熱気球で、空からドバイの景色を二人占め
    ロマンチックな熱気球に乗って、アラビア砂漠から昇る美しい朝日や夕焼けを眺めてみませんか。ドバイの壮大な砂漠を、空中から360度のパノラマで満喫でき、熱気球体験後には砂漠のレストランでお食事をお楽しみいただくこともできます。

    https://www.ballooning.ae/




    3. パーム・ジュメイラのウエスト・ビーチで、海を眺めながらゆったりと過ごす
    パーム・ジュメイラのウエスト・ビーチは、ドバイで最も美しいビーチのひとつと言われており、豪華なレストラン、ビーチクラブ、水上アクティビティを楽しむことが出来、宿泊していなくてもアクセスいただけます。「SANビーチクラブ」、「エヴァ・ビーチハウス」、「プラヤ・レストラン」が併設されている「ザ・クラブ」で、ドバイ屈指の絶景を眺めながら、ロマンチックな一日をお過ごしください。

    https://www.westbeach.ae/

    4. 星空の下、プライベートダイニングでオーダーメイドコース料理を堪能する
    メリアデザートパームホテル」のヴィラでは、お二人だけで、ロマンチックなお食事をお楽しみいただけます。ロマンチックなロケーションで滝を眺められるスポットや、スペインテラスのような雰囲気の中でディナーをお楽しみいただけるスポットなどから、お二人でお食事の場所をお選びいただき、専属のシェフウェイターが、二人だけのためにご用意するオーダーメイドコース料理をご堪能下さい。

    https://www.melia.com/en/hotels/united-arab-emirates/dubai/hotel-desert-palm-melia-collection

    5. 世界一高い360パノラマビューのインフィニティプールオーラスカイプール」で、ドバイの壮大なスカイラインを眺めながら泳ぐ
    2021年冬にオープンした「オーラスカイプール」は、世界一高い場所にある360インフィニティプールとして、パーム・ジュメイラ、バージュ・アル・アラブ、バージュ・カリファなど、ドバイを象徴するランドマークパノラマビューで眺めることが出来ます。 200メートルの高さにある当プールは、カップルシンクロして泳いだり、ドバイのスカイラインを背景に撮影したりするのにおすすめのスポットです。 2月14日にお越しのカップルの皆様には、お二人でシェアする特別なプレートや、バイオリニストとDJの生演奏による甘いメロディーをお届けし、ドバイの街を背景にした贅沢な時間をお楽しみいただけます。

    https://auraskypool.com/
    トリップアドバイザーが2023年1月18日(水)に発表した、最新の「トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード 2023」で、ドバイが、「世界の人気観光地ランキング」において2年連続で第1位を受賞しました。
    このランキングは、世界中の何百万人もの旅行者が、旅行先、アクティビティ、体験について、偏りのないリアルレビューや意見を提供し、独自に選出されています。 旅行者からの独立した目的地のレビューと評価の質と量は、2021年11月1日から2022年10月31日までの12カ月間を対象としています。昨年に続き、2年連続で第1位を受賞し、世界から観光地としてますます注目されているドバイの今後に、是非ご期待ください。詳細は以下リンク先よりご覧いただけます。

    https://www.tripadvisor.jp/TravelersChoice-Destinations-cPopular


    ニュースリリースとは別にお送りしている、ドバイの最新情報などを記載したメールニュースをご希望の方は、dtcm_japan@dubaitourism.aeまでお問い合せください。

    ドバイ経済観光庁
    ドバイ経済観光庁DET)は、ドバイを世界有数の商業都市、投資拠点および観光地にするという究極のビジョンを掲げ、競争力強化によりドバイ首長国を世界経済と観光の主要拠点にするというビジョンの達成と、経済・観光競争力指標を高めるために、政府を支援することを使命としています。ドバイ経済観光庁はドバイの多様で革新的なサービス経済をさらに強化し、世界の優秀な人材を集め、世界クラスビジネス環境を提供し、生産性を加速するための取り組みを推進しています。さらに、ドバイ経済観光庁はドバイの多様なデスティネーション提案、ユニークライフスタイル、優れた生活の質を総合的に促進することで、ドバイが世界で最も住みやすく働きやすい都市となるビジョンを支援します。
    ドバイ経済観光庁は、ドバイのビジネスと観光分野における計画、管理、開発、およびマーケティングにおける主要機関であり、宿泊施設や旅行案内業者を含めた全ての観光サービスの許認可及び種別分類を担当しています。ドバイ経済観光庁のポートフォリオには、ドバイ政府観光・商務機関、ドバイフェスティバル・小売事業、ドバイ産業・輸出、ドバイ投資開発局(Dubai FDI) およびドバイ中小企業、ドバイ観光大学、ドバイカレンダー・ドバイビジネスイベントが含まれます。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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